2020-03-26 第201回国会 参議院 予算委員会 第15号
これは、ただ、実施する主体の発意からスタートするわけでありますから、我々がやりましょうというんじゃなくて、やりましょうとする方をどう応援をしていくのかということで、実際、ＡＭＥＤのお金等、予算等は対応させていただいていると、こういうことであります。
これは、ただ、実施する主体の発意からスタートするわけでありますから、我々がやりましょうというんじゃなくて、やりましょうとする方をどう応援をしていくのかということで、実際、ＡＭＥＤのお金等、予算等は対応させていただいていると、こういうことであります。
そして、四六パーでなければいけないのかどうかということになりますと、まず、危機対応業務自体は別途のお金等々ございますから、国の出資比率とは直接には関係ないんだろうと思っております。
○塚田一郎君 つまり、解約が七百億円ぐらい出て、それが新しい新規募集のお金等から回った可能性があるという理解でよろしいですか。
○宇都隆史君 恐らくこの外事室がやっている事業というのは、ニューギニアとか南方戦線、それから大陸の方もありますから、そこに行く旅費であったり情報収集に係るお金、あるいは民間に委託しているお金等で、やはりお金が掛かる事業ではあるんですよね。 ただ、それにしても、国内における最大の戦地である沖縄、しかも一般人まで巻き添えにしてしまったこの沖縄にたった三％というのはないんじゃないかと。
○枝野国務大臣 若干確かにマニフェストの御説明の仕方がわかりにくかったとすれば、そこはおわびを申し上げなければいけないかもしれませんが、ここのお示しいただいた資料にもあります、マニフェストの工程表の財源のところにございます埋蔵金の中には、埋蔵金としてストックされていたものを使う部分と、従来ならば埋蔵金になっていた、例えば財投特会の毎年出てくる剰余金や外為特会のフローのお金等の一部分を毎年計画的に使っていく
国交省や農林水産省で日々防災のために使われているお金等は、かなり、一括の交付金とまではいきませんが、地域で、優先順位でお使いをくださいという形でシフトしていく、こういったことを含めて、私ども、防災担当に任命されたと考えておりまして、国家公安委員長と兼務という利点も生かしながら、最大限努力をしていきたい。
○国務大臣（与謝野馨君） 実は、国民からお預かりしているお金等で、見かけの現金、債券というのは持っているわけですけれども、本当に純資産であって、なおかつ売却可能あるいは流動化できるという資産は実はほとんどない。ですから、引き算をすることが意味があるかどうかということはもう一つ検討しなければならない。
二十一年度については、財投特会からのお金等を含めてこの財源というものをつくっていかなければいけないと考えておりますし、多分二十二年度も、やはり同じような作業をしていかなければいけないことになるんだろう、こういうふうに思っております。
○鳩山国務大臣 年内に概算閣議を行うと思いますが、二次補正に入っておりますのが六千億のお金でございまして、これは、実は旧公営企業金融公庫のお金等も入っておりまして、何とか六千億を捻出して地域活性化・生活対策臨時交付金というものが設計されているわけでございます。
さらには、自分で用意したお金等で起業をしていくわけですけれども、なかなかそういう政府系の金融もすぐに資金を融資していただけるわけではない。また、そのためのハードルも幾つかあるということで、大変苦労して資金を調達して起業がスタートしていくというのが現状でございます。
そういうことで、例えばマネーロンダリング罪でありますとかあるいは犯罪に関係する様々なお金等の没収追徴とか、そういうことを実現するための法制度の整備、あるいはそのために必要な国際協力の推進、そういうことをいろんな角度で推し進めていきたいと考えております。
話はまた総論の方に戻ってまいりますけれども、私は厚生労働委員でありますから、年金の問題、医療の問題を今やっているんですけれども、結局、お金等の問題の中で、今回、新車時に支払いをするということでありまして、既販車からも徴収をするということでありますけれども、新車から徴収をするそのお金だけで、ある意味で年金方式、その場で徴収したのを、一台一台、十年後補てんをしてその分でリサイクルをするのではなくて、その
また、限度額の問題については、川上川下議論に実はなっておりまして、私の所管しております特殊法人改革は、郵貯のお金等が財投に流れて、真ん中でございますが、それが使われていく川下に特殊法人があり、さらにこの特殊法人の中で、経済財政諮問会議で御議論を今いただいて年内に結論を出す政府系金融機関があるわけでございます。
それからもう一つは、六十で定年を迎えられた方が一年でも二年でも継続して就職していただく、こういうときに例の八五％を限度としての四分の一の給与の補助制度がありますので、これも実は年金だとかいろんなお金等計算しますと企業の負担分というのはそれほど多くないということでございまして、今大手企業の間でその辺のやり方をどうするかということをいろんな方法で検討し、方向が出ているような気がいたしておりますが、そういう
○赤松（正）委員 ですから、私が思いますのに、この五年間、一方でＫＥＤＯの署名が行われて、そして、拠出するお金等についての相談、協議がずっと続けられてきた。その一方で、金倉里のような一つシンボライズされた形で出てきた疑惑がある。同時に、これはまだ複数そういったことがあるのではないかという指摘もアメリカの国内にはあるようであります。
○工藤政府委員 民間等からの研究費については、寄附という形でいただいているものと、あるいは共同研究という形でお互いお金等を出し合いながら研究をするという形のものと、いろいろでございます。
これを私、通産省にお話ししまして、武器輸出三原則からこれを外していただいておりますので、そういった機械がこれから世界じゅうでワークするということになりますと、相当の数が私は除去できるものだと認識をいたしておりますし、そのためには今申し上げましたようなＯＤＡのお金等も活用させていただいて積極的にこれから取り組んでいくべき課題だと、こう認識をいたしております。
今度は自治体の方にそれらの措置するお金等が移管されましたが、いろいろ私どもも経営指導員の立場、またそれを運用しておられる商工会、商工会議所の御意見を聞きましても、今日これだけたくさん高等教育を受けた方がいらっしゃって、そしてまた、商工会の経営なり技術なりいろいろなものからしますと、以前からしますと、高度の相談や指導をしなければならぬという場面があるわけであります。
ですから、ＮＨＫは応分のことをやって、さらにいわゆる公的なお金等も御協力いただいて、何とかこのテレビ・ジャパン事業についてはより効果のある、しかも前途が非常に明るいという形のものを見出すべく今一生懸命努力しておるところでございます。いずれ成案がまとまりましたら、またお話を申し上げて御協力、お力添えをいただきたいと思います。